売却マンションの築年数と査定価格の関係
マンション等の不動産は、購入と同時に下落して行くのが通常の姿です。
例えば、デベロッパー等から新築マンションを購入した場合でも、その売却価値は、購入価格の約80%と言われています。
何故なら、当該マンションの営業経費等が、購入価格に組み込まれているからです。
その上、建物は経年経過による劣化が進むので、その点も考慮する必要があります。
この点、不動産査定の根拠データとして認められる情報提供機関である(財)不動産流通近代化センターの中古マンション価格査定マニュアルでは、 マンションの築年数が15年までは、築年数1年につき
−1.5%が査定の評価基準としています。
築10年のマンションを基準に、築年数が新しくなれば、1年ごとに査定額は 1.5%上昇し、逆に築年数が古くなれば、1年につき1.5%査定価格が下落する査定評価方法を採っています。
さらに築年数16年〜20年では1年毎に−2.0%、築年数21年以上では更に査定価値の下げが加速され、1年毎に−2.5%加算されて査定されます。
最近は、土地神話が崩壊し、土地の上昇部分で価格の維持が困難となったので、より資産価値を重視して、買い替え等の資金計画を有利にしようとするなら、築10年近辺でのマンション売却が有利と考えられます。
ただ、マンション売却には、マンション管理状態やマンションコミュニティーといった非常にデリケートなソフト問題も大きいので、よくそれらの事情もマンション売却の際には考慮しておく必要があります。
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